システム開発のアウトソーシング先企業の選定方法

#オフショア開発 #アウトソーシング

Q_HX 2022/10/04

ステップ１：以下の項目を調べること

1．設立年数

一般的に、長年にわたって運営されている会社は、設立されたばっかりの会社よりも、組織管理と品質向上の経験が豊富です。経験はパートナーの問題を解決能力、リスク評価、適切なコストでプロジェクトの終了などに反映されています。

2．会社の規模

従業員が多い（100人以上）会社がおすすめです。従業員数の多い会社では、従業員一人ひとりが専門に専念でき、業務の質と効率を向上させることができます。

会社が設立された年度と従業員数を調べるのは簡単です。その会社のウェブサイトにアクセスするだけで、設立年数、規模、提供されるサービスなどすべて様々な情報を取得できます。

3．会社の強み

まずは語学力です。いくら優秀な社員であっても、言葉の壁があればうまく連携できないためです。そのため、パートナーを調査する際には、日本語能力の要件を満たしているかどうかを調べる必要があります。次は専門性の強さです。パートナーのプロジェクトが自分のやりたいプロジェクトと当てはまるか、十分なコンサルティング能力があるかどうかを検討しなければいけません。

4．会社の文化

調査すべき最後の項目は、対象企業の文化です。各会社は異なる文化があるため、その会社文化が自社に適合しているかどうかを確認することが重要です。日本の企業に対して、パートナーの文化が日本人の働き方に適合しているか、その会社が日本文化を理解しているかなども知る必要があります。

Kiaiでは、「改善・シェアリング・尊敬・ありがとう」という4つの原則に基づいた文化を構築しています。この文化も日本の大手企業と多くの共通点があります。それだけでなく、経営陣の日本での留学・勤務時に長年蓄積された経験と、社内の多くの従業員の高い日本語能力により、Kiaiは多くの日本企業から信頼を受け、長期的なパートナーとみなされています。

ステップ2：打ち合わせ

調査という最初のステップの後、対象企業をより深く理解するためには、面会と交流が欠かせません。直接の面会ができたら最も良いですが、できなくても問題ありません。 COVID19以降、ZoomやGoogle Meetを利用してオンラインで打ち合わせることが一般的になっている現在には、地理的な距離の差を気にすることなく、安心して海外のパートナーを選ぶことができます。

ステップ3：予算の相談及びプライバシーポリシーに関する契約の締結

上記の2ステップで自社に適した対象企業の情報をすべて把握していた後、秘密情報保持契約の署名のステップに進みます。

これにより、情報を秘密に保持され、公開されないということを確保できます。

署名した上で、コストを含むプロジェクトの相談をします。これは非常に重要かつ機密性が高いステップです。対象企業が適切であっても、このやり取りの過程で双方が納得のいくプランを立てなければ、プロジェクトの進行が進むことができません。そのため、双方が巧みにコミュニケーションを取り、適切なコストを計算するために慎重に検討する必要があります。

追加の費用はかかりますが、プロジェクトの進行を円滑に進めるに貢献する「ブリッジSE」や「PM（プロジェクトマネージャー）」を付けることも検討し、会社選びを進めるとよいでしょう。

ステップ４：　試行、打ち合わせ及び監視、報告

上記（ステップ１～３）のように、様々な切り口からITベンダーの情報について考察しとも、まだ信頼が置けなければ、相手が強みや実績を証明させるよう、製品やサービスのデモを依頼することが賢い選択でしょう。

そもそもプロジェクトというのは、開発量が増えたり思わぬバグやトラブルにぶつかったりするなど当初予想しきれなかった問題が徐々に起こるものです。

そこで試行というプロセスを通じてITベンダーに直接触れ合うチャンスがあって、相手の業務プロセスや発生した課題に対しての問題解決能力、品質などしっかり把握できるようになります。

決定できるまでには収集した情報をまとめる報告書が必要となります。

求められている各項目に対して、対応できるか、できないかを評価して、念入りに検討するようにしましょう。

ステップ５：　評価及び提携拡大

企業の課題は、多くの場合、高いコストを費やしているにもかかわらず、必ずしも最善のサービス、理想の製品を受けられるとは限りません。

ですので、時間を割いて評価に力を入れることによって、可能な限り低いコストで、自分の企業の求めるものに対してどこまで対応できたか、正しい決定につながります。

何かトラベルで途中で提携を解除されると、困るので、出来れば長く提携できるパートナーを探すのは当然のことですね。

ですので、評価はそのベンダーに現時点の発注書に任せるべきかどうかだけではなく、将来にも信頼、期待できるパートナーを選択しなくてはなりません。